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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
NPO法人 ICT Support Square
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 熊本市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | NPO法人 ICT Support Square |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 熊本県熊本市南区江越2丁目9番19号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 霍本仁史 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2008年09月05日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、ICT活用をもって地域住民・行政機関・学校関係等、非営利の団体及び企業、個人に対し、正確な情報の提供・技術の提供・人材の育成・実効性のあるアドバイス等、これらのサポートを必要とする団体、個人への支援活動を行う。昨今の情報通信技術を見ると、企業や学校教育の場において、パソコンはもはや必要不可欠なものとなり、家庭での情報端末機の普及率も、急速に上がっている。いわゆる「ユビキタス社会」(いつでも、どこでも、何でも、誰でも)として、ネットワークを通じ、様々なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会を現実化してきているといえる。パソコンに限らず、情報通信手段として携帯電話の普及やコミュニケーション手段の様々な形態が派生しその発展は目覚ましいものがある。しかし、すべての住民が等しく技術を習得し、その恩恵を得ることができているとは言い難い状況でもある。また、目覚ましいその変化とともに社会情勢の混乱の一端ともなっている。そのため、多くの地域住民が等しく、この恩恵を享受できるような社会を目指していく。この活動を通して、学校教育や社会教育、地域文化及びまちづくりのために貢献し、地域の発展と学校教育の充実を図り、生涯学習・雇用機会の拡充を支援するなど、地域の利益に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/まちづくり/学術・文化・芸術・スポーツ/情報化社会/職業能力・雇用機会 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 9330005002438 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年07月24日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
熊本市 文化市民局 市民生活部 地域政策課
熊本市中央区手取本町1番1号 096-328-2036 |
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法人入力情報
現在、情報の入力はありません。 |