ウェブ報告システムが利用できる所轄庁について

※利用可能な手続については、各所轄庁により異なります。また、所轄庁が条例等で権限移譲を行った市町村については、所轄庁のスケジュールとは異なる場合がございますので、個別にご確認ください。

2024(令和6年)/11/1現在

地域 利用できる所轄庁 令和7年度開始/検討中の所轄庁
北海道・ 東北 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県

札幌市 | 仙台市

関東 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 神奈川県

さいたま市 | 千葉市 | 川崎市 | 相模原市

東京都*1

横浜市*2

甲信越・ 北陸 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県

新潟市

東海 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県

静岡市 | 浜松市 | 名古屋市

三重県*2
近畿 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 和歌山県 | 奈良県

京都市 | 大阪市 | 堺市 | 神戸市

滋賀県*2
中国 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県

岡山市 | 広島市

四国 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県
九州・沖縄 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県

北九州市 | 福岡市 | 熊本市

 

*1 認定・特例認定に関する手続を開始中

*2 独自の電子申請を運用中