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市民の社会貢献に関する実態調査(調査協力のお願い)
調査にあたって
この調査は、市民の社会貢献に関する実態や意識を調査し、共助社会づくりに関する施策の検討や「特定非営利活動促進法」改正のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。
いただいた回答が、今後の共助社会づくりのための貴重な資料となります。
ご多忙の折、大変恐縮に存じますが、調査の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、この調査業務および集計業務は請負先である株式会社ナビットが行っています。
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※ 回答するにはログインIDとパスワードが必要です。
IDとパスワードは、各人固有のもので、お送りした調査依頼状に印字されています。
注意事項
- この詞査は、住民基本台帳から無作為に抽出した全国8,200名の方を対象に実施するもので、調査をお願いさせていただく方に調査依頼状を郵送にて送付しています。それ以外の方は、希望される場合でもご回答いただけませんので予めご注意ください。
- この調査は、お送りしました調査依頼状に書かせていただいたご本人様がご回答ください。
- 回答いただいた内容は、”〇〇と答えた方が〇%”というように、統計的にまとめられ、個人を特定する情報が公表されることはありません。
- お答えいただく設問数は、選択される回答により異なりますが、属性に関するものを除き最大で23問になります。なお、インターネットでご回答いただく場合、途中までの回答内容を保存することができますので、何度かに分けて、ご回答いただく事もできます。
- 回答選択については、「回答は１つ」「回答はいくつでも」等の指示がありますので、ご留意下さい。その他、各設問に書かれている注意書きをよくお読みになってから、ご回答ください。
インターネット以外の回答方法
【郵送・メールでご回答いただく場合】 (※メールの通信料はご負担ください)
- 本年12月5日までにオンラインで回答いただけなかった方に紙の調査票をお送りさせて頂きます。
- 郵送で回答される場合は、お送りします調査票にご記入いただき、同封の返信用封筒でご返送ください。
- 濃い色のポールペンまたは鉛筆・シャープペンシルでご回答の上、令和4年12月30日頃までに以下の返送先までご送付ください。なお、回答後の調査票をPDF化した上で電子メールに添付する形での提出も受付けております。
調査の設問・回答方法等に関するお問い合わせ
※電話等のお問い合わせは、12月27日までとなっております。ご了承ください 。
株式会社ナビット(調査請負会社)
「2022年度（令和４年度） 市民の社会貢献に関する実態調査」実施事務局
専用フリーダイヤル：0120-964-603(受付時間:平日10時00分から18時00分)
※メールで調査票を送る場合の送付先（郵送の場合は同封の返信用封筒でご返送ください。）
Eメール：shimin@navit-j.com
調査の趣旨・実施体制等に関するお問い合わせ
内閣府 政策統括官（経済社会システム担当）付 参事官（共助社会づくり推進担当）
電話：03-5253-2111（大代表）
