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特定非営利活動法人に関する実態調査(調査協力のお願い)
調査にあたって
この調査は、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。
本調査は任意ではありますが、皆様のご回答が、今後のNPO施策の充実に向けた貴重な資料となります。
ご多忙の折、大変恐縮に存じますが、調査の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、この調査業務および集計業務は請負先である株式会社アットグローバルが行っています。
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※ 回答するには調査対象者IDとパスワードが必要です。
IDとパスワードは、各法人固有のもので、お送りした調査依頼状に印字されています。
注意事項
- 回答いただいた内容は、”〇〇と答えた法人が〇%”というように、統計的にまとめられ、団体や個人を特定する情報が公表されることはございません。
- お答えいただく設問数は、選択される回答により異なりますが、属性に関するものを除き最大で23問になります。なお、インターネットでご回答いただく場合、途中までの回答内容を保存することができますので、何度かに分けてご回答いただくことも可能です。
- 設問ごとに選択可能な回答数が異なりますので、各設問に記載されている「当てはまるもの１つ」「当てはまるもの全て」等の注意書きにご留意の上、ご回答ください。
- 事業年度の寄附の受⼊状況、財務状況等についてご記⼊いただく設問がございます。
- 回答が困難な項目については、空欄のままご回答いただいても差し支えありませんが、可能な限り全ての項目の回答にご協力をお願いいたします。（ただし、インターネットでご回答いただく場合は、システムの都合上、いずれかを選択いただく必要がございます。）
インターネット以外の回答方法
【郵送・メールでご回答いただく場合】 (※メールの通信料はご負担ください)
- 本年9月4日までにオンラインで回答いただけなかった方に紙の調査票をお送りさせていただきます。
- 郵送で回答される場合は、お送りします調査票にご記入いただき、同封の返送用封筒でご返送ください。
- 濃い色のボールペンまたは鉛筆・シャープペンシルでご回答の上、本年10月9日までに以下の返送先までご送付ください。なお、回答後の調査票をPDF化した上で電子メールに添付する形での提出も受付けております。
調査の設問・回答方法等に関するお問い合わせ
株式会社アットグローバル（調査請負事業者）
「2026年度（令和８年度）特定非営利活動法人に関する実態調査」実施事務局
電話（フリーダイヤル）：0120‐449‐808（受付時間：平日9時から17時）
※メールで調査票を送る場合の送付先：r8_npo_jittai@atglobal.co.jp
（郵送の場合は同封の返送用封筒でご返送ください。）
本調査の担当部局（実施主体）
内閣府 政策統括官（共生・共助担当）付 参事官（共助社会づくり推進担当）
電話：03-5253-2111（大代表）
