この調査は、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。

内閣府が実施しています。担当は、内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官(共助社会づくり推進担当)です。
なお、調査の設問・回答方法等に関するお問い合わせ先となっている株式会社アットグローバルは、内閣府から正式に本件実態調査を請け負った事業者です。

NPO法人ポータルサイトに登録された特定非営利活動法人（NPO法人）から無作為に抽出した全国5,646法人（認定・特例認定法人に関しては全数）に調査依頼状を個別に送付しています。

インターネットでご回答いただけていない方を対象に、9月4日以降に紙媒体の調査票及び返送用封筒をお送りさせていただく予定です。お手元に届きましたら、調査票に回答をご記入いただき、返送用封筒にてご返送ください。

皆様からの質問に対して専門にお答えするフリーダイヤル0120-449-808を開設しておりますので、ぜひご利用ください。

提出いただいた調査票は統計情報として集計処理され、2027年（令和９年）４月以降に内閣府NPOホームページで公表する予定です。過去の調査結果は「内閣府NPOホームページ 統計調査等」をご覧ください。

お送りしました調査依頼状に、各法人固有のログイン情報として、「調査対象者ID」及び「パスワード」が印刷されています。英数字を入力する際には、半角英数で入力してください。

ご不明の点があれば、フリーダイヤル0120-449-808までお問い合わせください。なお、オンライン回答手順についてはこちらに掲載しておりますので、必要に応じてご覧ください。

インターネットで回答される場合の通信経路上のやりとりについては、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うためSSLにより暗号化しています。
また、回答いただいた内容は、統計法に則り、個別の情報が外部に漏れることがないように厳重に管理しています。加えて、回答いただいた内容は、統計的に処理をされ、団体や個人を特定する情報が公表されることはございません。

調査請負事業者である株式会社アットグローバルでは、回答情報を厳重に管理しています。
なお、回収致しました調査票は調査終了後、内閣府にて公文書として一定期間厳重に保管し、期間経過後に適切に廃棄いたします。