政府としては、令和元年10月18日に「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を公布・施行し、「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」や「期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置」等を講じました。

特定非営利活動促進法上の事業報告書の提出については、この「期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置」が適用されるため、提出期限が令和2年1月31日まで延長されます。

事業報告書の提出以外に以下のものについて、令和2年1月31日まで期限が延長されます。

• 特定非営利活動促進法第７条第１項に係る法人設立の登記
• 同法第14条に係る財産目録の作成及び備置き
• 同法第23条第１項に係る役員変更届の提出
• 同法第25条第６項及び第７項に係る定款変更届の提出
• 同法第28条第１項及び第２項に係る事業報告書等の備置き
• 同法第28条の２第１項に係る貸借対照表の公告
• 同法第31条の３第２項に係る破産手続き開始の申立て
• 同法第31条の10第１項に係る解散時における債権の催告
• 同法第31条の12第１項に係る清算中の破産手続き開始の申立て
• 同法第35条第１項及び第２項に係る合併関連の書類の備置き等
• 同法第36条第２項に係る合併における財産の信託
• 同法第49条第４項に係る認定に関する書類等の提出
• 同法第52条第２項に係る役員変更等の届出及び提出
• 同法第53条第１項及び第４項に係る代表者の変更等の届出及び事務所の新設及び廃止に関する通知等
• 同法第54条第１項から第４項に係る役員報酬規程等の備置き
• 同法第55条第１項及び第２項に係る役員報酬規程等の提出

内閣府としては、豪雨災害に関連した事務手続きについては、円滑かつ迅速に実施されるよう努めていきたいと考えております。

そのため、法人に対して必要な情報の提供に努めるとともに、所轄庁に対しても、豪雨災害に関連する認証申請については、可能な限り速やかな決定を行えるよう、必要な情報提供など連携に努めていきます。

特定非営利活動促進法上では、特定非営利活動法人の定款上の目的及び活動分野の範囲であれば「災害救援活動」「ＮＰＯ支援」を定款上の活動分野に掲げていない場合であっても、いわゆる災害救援活動やＮＰＯ支援を行うことは妨げられてはおりません。

具体的には個々の事例で判断することとなりますが、例えば以下のような場合には問題がないものと考えています。

例①　法別表の「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を定款に掲げる法人が、被災地において老人の健康の保持に関する活動を行う場合。

例②　法別表の「まちづくりの推進を図る活動」を定款に掲げる法人が、被災地において生活環境の整備を実施する団体の支援活動を行う場合。