熊本県熊本地方を震源とする地震に係るNPO法Q&A

熊本県熊本地域を震源とする地震に係る 特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用についてのご質問にお答えします。

 

質問一覧

以下の質問一覧を選択すると対応するQ&Aへ移動することができます。

熊本県熊本地方を震源とする地震に係るNPO法Q&A 質問一覧
Q 1 平成28年熊本地震の影響で、特定非営利活動促進法に提出が義務付けられている事業報告書について、期限までに提出できない場合は特定非営利活動促進法違反になるのでしょうか?
Q 2 事業報告書の提出以外にどのようなものについて、期限が延長されるのでしょうか?
Q 3 今回の地震により、合併・解散に係る認証申請や被災による事務所移転に係る定款変更認証申請を考えていますが、迅速な対応をお願いできないでしょうか?
Q 4  定款に「災害救援活動」と明記していない特定非営利活動法人が、今回の震災において復興支援活動を実施する場合は、特定非営利活動促進法違反になるのでしょうか?

 

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質問と回答

 

 1. 平成28年熊本地震の影響で、特定非営利活動促進法に提出が義務付けられている事業報告書について、期限までに提出できない場合は特定非営利活動促進法違反になるのでしょうか?

 政府としては、平成28年5月2日に「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を公布・施行し、「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」や「期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置」等を講じました。

特定非営利活動促進法上の事業報告書の提出については、この「期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置」が適用されるため、提出期限が平成28年7月29日まで延長されます。

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 2. 事業報告書の提出以外にどのようなものについて、期限が延長されるのでしょうか?。

 事業報告書の提出以外に以下のものについて、平成28年7月29日まで期限が延長されます。

 

  • 特定非営利活動促進法第7条第1項に係る法人設立の登記
  • 同法第14条に係る財産目録の作成及び備置き
  • 同法第23条第1項に係る役員変更届の提出
  • 同法第25条第6項及び第7項に係る定款変更届の提出
  • 同法第28条第1項及び第2項に係る事業報告書等の備置き
  • 同法第31条の3第2項に係る破産手続き開始の申立て
  • 同法第31条の10第1項に係る解散時における債権の催告
  • 同法第31条の12第1項に係る清算中の破産手続き開始の申立て
  • 同法第35条第1項及び第2項に係る合併関連の書類の備置き等
  • 同法第36条第2項に係る合併における財産の信託
  • 同法第49条第4項に係る認定に関する書類等の提出
  • 同法第52条第2項に係る役員変更等の届出及び提出
  • 同法第53条第1項及び第4項に係る代表者の変更等の届出及び事務所の新設及び

廃止に関する通知等

  • 同法第54条第3項及び第4項に係る助成金の支給の実績及び海外への送金又は金銭の持ち出しの記録の備置き
  • 同法第55条第1項及び第2項に係る役員報酬規定等の提出。

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 3. 今回の地震により、合併・解散に係る認証申請や被災による事務所移転に係る定款変更認証申請を考えていますが、迅速な対応をお願いできないでしょうか?

 内閣府としては、震災に関連した事務手続きについては、円滑かつ迅速に実施されるよう努めていきたいと考えております。

そのため、法人に対して必要な情報の提供に努めるとともに、所轄庁に対しても、震災に関連する認証申請については、可能な限り速やかな決定を行えるよう、必要な情報提供など連携に努めていきます。

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 4. 定款に「災害救援活動」と明記していない特定非営利活動法人が、今回の地震において復興支援活動を実施する場合は、特定非営利活動促進法違反になるのでしょうか?

 特定非営利活動促進法上では、特定非営利活動法人の定款上の目的及び活動分野の範囲であれば「災害救援活動」「NPO支援」を定款上の活動分野に掲げていない場合であっても、いわゆる災害救援活動やNPO支援を行うことは妨げられてはおりません。

具体的には個々の事例で判断することとなりますが、例えば以下のような場合には問題がないものと考えています。

例① 法別表の「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を定款に掲げる法人が、被災地において老人の健康の保持に関する活動を行う場合。

例② 法別表の「まちづくりの推進を図る活動」を定款に掲げる法人が、被災地において生活環境の整備を実施する団体の支援活動を行う場合。

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