平成13年度 中間支援組織の現状と課題に関する調査
平成14年6月28日
内閣府大臣官房市民活動促進課
委託先:株式会社 第一総合研究所
調査の趣旨
NPO法人の設立が増大を続ける中で、 NPOを支援するNPOとして中間支援組織の役割が今後一層大きくなると期待されている。実際、各県で中間支援組織の設置が相次いでいる。しかし、その実態については、これまで包括的、体系的に調査されたものがなく、必ずしも十分に把握されていない。このため、
- 全国に存在する中間支援組織にアンケート調査を行うとともに、
- 中間支援組織を利用するユーザとしてのNPO法人、
- 行政(所轄庁)にもアンケート調査を行い、
3つの視点から中間支援組織の実態と課題について、調査を行った。
調査結果のポイント
今回の調査によると、全国に約200の中間支援組織が存在しているとみられ、その多くが、「地域のNPOの育成」、「地域でのネットワークづくり」、「NPO活動に関する一般社会への啓発」などを目的に活動している。中間支援組織は、設立運営形態から大きくは、
- 官設(官設官営、官設民営)
- 民設
の2つのタイプがあり、それらの特徴を分析しつつ、中間支援組織の活動実態を明らかにしている。 また、中間支援組織は設立目的、ミッションを十分果たしていると考えているものが多いが、 中間支援組織が取り組んでいるNPO法人への支援活動や協働事業に対して、顧客であるNPO法人や行政はどのように評価しているのか。今後の活動について、中間支援組織は行政とNPOの協働に向けた役割発揮などを重視していこうとしているが、NPO法人や行政はどのような支援、役割を期待しているのか。こうした点などについてアンケート調査結果を分析しつつ、中間支援組織の課題や今後の展望を指摘している。
なお、本調査の実施にあたり、学識経験者、中間支援組織代表者等からなる「中間支援組織の現状と課題に関する調査委員会」(座長:伊藤裕夫静岡文化芸術大学教授)を設置し、検討を進めた。
座長)伊藤 裕夫 | 静岡文化芸術大学文化政策学部教授 |
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加藤 哲夫 | せんだい・みやぎNPOセンター代表理事、常務理事 |
粉川 一郎 | 三重県生活部NPO担当市民エグゼクティブプロデューサー |
深尾 昌峰 | きょうとNPOセンター事務局長 |
山口 祐子 | 浜松NPOネットワークセンター代表 |
調査報告書
- 調査の目的
- アンケート調査について
- 調査委員会の設置
- 中間支援組織とは
- アンケート調査からみた中間支援組織像
第3章 NPO法人、行政との関係性からみた中間支援組織の現状と課題
中間支援組織が提供するサービスの構造を、NPO法人のニーズとの対応状況やサービス提供における協働の状況に着目して整理を行った。
- NPO法人が必要とする支援とその確保の実態(PDF形式:208KB)
- 中間支援組織の活動に対する自身の認識とNPO法人、行政の評価(PDF形式:248KB)
- 協働の実態と課題(PDF形式:224KB)
第4章 市民活動促進に向けた中間支援組織の今後の展望(PDF形式:412KB)
- 中間支援組織の今後の事業展開とNPO法人、行政の期待
- 中間支援組織の今後の方向性
- 座談会:中間支援組織のあるべき姿について
資料編1.中間支援組織の活動、運用実態に関するアンケート調査結果(PDF形式:660KB)
資料編2.中間支援組織に対するユーザからの評価に関するアンケート調査結果(PDF形式:524KB)
資料編3.行政(所轄庁)との協働のあり方に関する実態調査結果(PDF形式:440KB)
資料編4.アンケート調査票と単純集計
資料編4-1.中間支援組織の活動、運営実態に関するアンケート調査(PDF形式:700KB)
資料編4-2.中間支援組織に対するユーザからの評価に関するアンケート調査(PDF形式:724KB)
資料編4-3.行政側(所轄庁)との協働のあり方に関する実態調査(PDF形式:616KB)
資料編5.中間支援組織アンケート調査送付先一覧(PDF形式:464KB)