平成13年度中間支援組織の現状と課題に関する調査

平成14年６月28日

内閣府大臣官房市民活動促進課

委託先：株式会社　第一総合研究所

調査の趣旨

NPO法人の設立が増大を続ける中で、 NPOを支援するNPOとして中間支援組織の役割が今後一層大きくなると期待されている。実際、各県で中間支援組織の設置が相次いでいる。しかし、その実態については、これまで包括的、体系的に調査されたものがなく、必ずしも十分に把握されていない。このため、

全国に存在する中間支援組織にアンケート調査を行うとともに、
中間支援組織を利用するユーザとしてのNPO法人、
行政(所轄庁)にもアンケート調査を行い、

３つの視点から中間支援組織の実態と課題について、調査を行った。

調査結果のポイント

今回の調査によると、全国に約200の中間支援組織が存在しているとみられ、その多くが、「地域のNPOの育成」、「地域でのネットワークづくり」、「NPO活動に関する一般社会への啓発」などを目的に活動している。中間支援組織は、設立運営形態から大きくは、

官設(官設官営、官設民営)
民設

の２つのタイプがあり、それらの特徴を分析しつつ、中間支援組織の活動実態を明らかにしている。また、中間支援組織は設立目的、ミッションを十分果たしていると考えているものが多いが、中間支援組織が取り組んでいるNPO法人への支援活動や協働事業に対して、顧客であるNPO法人や行政はどのように評価しているのか。今後の活動について、中間支援組織は行政とNPOの協働に向けた役割発揮などを重視していこうとしているが、NPO法人や行政はどのような支援、役割を期待しているのか。こうした点などについてアンケート調査結果を分析しつつ、中間支援組織の課題や今後の展望を指摘している。

なお、本調査の実施にあたり、学識経験者、中間支援組織代表者等からなる「中間支援組織の現状と課題に関する調査委員会」(座長：伊藤裕夫静岡文化芸術大学教授)を設置し、検討を進めた。

中間支援組織の現状と課題に関する調査委員会(50音順)
座長)伊藤裕夫	静岡文化芸術大学文化政策学部教授
加藤哲夫	せんだい・みやぎNPOセンター代表理事、常務理事
粉川一郎	三重県生活部NPO担当市民エグゼクティブプロデューサー
深尾昌峰	きょうとNPOセンター事務局長
山口祐子	浜松NPOネットワークセンター代表