米国における501(C)(３)団体に係る寄付金税制の概要

(注)

パブリック・チャリティは、教会や教育機関のほか、パブリック・サポート・テスト(原則として収入の１/３以上を寄附金や補助金が構成する等) の要件を満たし、内国歳入庁の承認を受けた団体等。パブリック・チャリティではない501(C)(３)団体は私立財団に分類される。
私立財団は、事業型私立財団と助成型私立財団に分けられる。事業型私立財団とは、収益の85%以上を本来目的に沿った積極的な活動に支出する等の要件を満たす財団。それ以外は助成型私立財団とされる。私立財団には、投資収益課税(投資収益に２%で課税)や企業の総株式の一定割合超の保有に対する課税等のパブリック・チャリティにはない規制が課されている。
パブリック・チャリティ及び私立財団の数はIRS資料(2006)による。

※平成22年第２回市民公益税制PT資料５(2010年10月現在)