新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A

新型コロナウイルスの感染拡大に係る特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用についての御質問にお答えします。

質問一覧

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新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A質問一覧
Q1 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社員総会が開催しづらい状況です。社員総会の開催を省略することはできますか。また、WEBやネットワーク経由で社員総会を開催、決議してもよいですか。
Q2 新型コロナウイルスの感染拡大により、法第29条で規定されている事業報告書等の提出が遅れそうな場合、どうすればいいですか。(4月21日更新し、黒の下線部を追記しました。)
Q3 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業の継続が困難となっています。どのような支援策がありますか。
Q4 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた「持続化給付金」についてはNPO法人も申請可能とのことですが、NPO法人の場合には、「事業収入」としては、NPO法人の活動計算書上のどの項目が該当するでしょうか。NEW

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質問と回答

 

1. 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社員総会が開催しづらい状況です。社員総会の開催を省略することはできますか。また、WEBやネットワーク経由で社員総会を開催、決議してもよいですか。

NPO法人は、毎年1回必ず社員総会を開催することが義務づけられていますので、社員総会の開催を省略することはできません。
この法律では「社員総会の決議の省略」(第14条の9)を定めており、書面と電磁的記録による社員総会の開催や「持ち回り決議」も制度上可能とされています。
また、社員が実際に集まらずとも、様々な新たなIT・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。
(出典:「解説特定非営利活動法人制度(平成25年5月)」P51~52)
上記を御参考にしていただき、社員総会について、柔軟な方法による開催を御検討ください。

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2. 新型コロナウイルスの感染拡大により、第29条で規定されている事業報告書等の提出が遅れそうな場合、どうすればいいですか。(4月21日更新し、黒の下線部を追記しました。)

本Q&A3-10-1では、特定非営利活動法人の認定に際し、「天災の影響などを申請法人の責に帰されない事情や、特にやむを得ない事情による事業報告書等の提出の遅延等があった場合にまで、実績判定期間中の期限内提出の有無のみによって認定等の可否が決定されることは適当ではありません。そうした事情がある場合には、認定申請を行う所轄庁に対して、当該事情を十分説明した上で、所轄庁と相談しつつ、認定の手続を進めることとなります。」と記載しております。

今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、上記の「天災の影響など」に相当すると考えられますので、事業報告書等29条)や役員報酬規程等(55条)の提出の遅延につき、所轄庁に相談することを推奨します。

内閣府から所轄庁に対しては、運用上の工夫として、2020年1月1日以降6月末までに提出期限が到来した事業報告書等(29条)や役員報酬規程等(55条)について、提出が遅延した場合、2020年9月末までを目安に督促等を行わないことを含めた柔軟な対応を依頼したところです。(4月21日付依頼)

  • 上記は認定NPO法人に限るものではなく、認証NPO法人も含めたNPO法人について、事業報告書等や役員報酬規程等の提出が期限内に進められない場合、所轄庁に相談することを推奨するものです。
  • なお、条例の制定等による特別措置を実施予定の所轄庁もありますので、各法人におかれましては、最新の動向も踏まえ所轄庁にご相談ください。
  • 2020年7月1日以降に提出期限が到来する事業報告書等や役員報酬規程等の扱いについては、今後の情勢を踏まえ必要に応じ検討します。

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3. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業の継続が困難となっています。どのような支援策がありますか。

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4 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた「持続化給付金」についてはNPO法人も申請可能とのことですが、NPO法人の場合には、「事業収入」としては、NPO法人の活動計算書上のどの項目が該当するでしょうか。NEW

「持続化給付金」の申請をご検討の場合、経済産業省・中小企業庁のウェブサイトに掲載された申請要領(※1)を参照の上、「持続化給付金事務局」申請サイト(※2)から申請を行ってください。

その際、提出書類の1つに、2020年1月以降に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え等の添付が求められます。

また、「確定申告書類の代替書類」として、NPO法人の特例が「申請要領」(※1)のP37に記載されておりますので、ご参照ください。

なお、「申請要領」(※1)のP37には、年間収入・月間収入について、寄附金や補助金、助成金等による収入を除くとされていることから、「事業収入」に相当する事項として、「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」(※3)のP168「活動計算書」の「4.事業収益」が該当すると考えられます。最新の情報については、「持続化給付金」事務局ホームページ等でご確認下さい。

加えて、5月20日、経済産業省HP「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」(※4)のQ22で、「『B-7 NPO法人や公益法人等特例』において、『会費』は収入に含めることは可能である」との見解が示されました。

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