所轄庁別認証・認定数

  • 認証数・認定数ともに、東京・神奈川といった首都圏や、大阪・愛知・福岡などの大都市圏が多い。
  • 平成23年法改正(所轄庁による認定制度の創設や仮認定(平成29年度より特例認定)制度の導入等)の施行後5年が経過し、全国各地で所轄庁認定・特例認定法人が誕生している。
所轄庁別認証・認定数
所轄庁 認証
法人数
所轄庁
認定
法人数
所轄庁
特例認定
法人数
国税庁認定
法人数
北海道 1,184 11 2 0
青森県 406 2 0 0
岩手県 485 12 2 0
宮城県 391 6 0 0
秋田県 340 1 0 1
山形県 437 8 0 0
福島県 898 17 3 0
茨城県 817 11 0 1
栃木県 635 11 1 0
群馬県 869 12 0 0
埼玉県 1,740 24 8 0
千葉県 1,644 28 2 2
東京都 9,462 240 36 8(2)
神奈川県 1,488 37 5 0
新潟県 449 6 1 0
富山県 364 2 1 0
石川県 363 7 2 0
福井県 243 2 2 0
山梨県 460 7 1 0
長野県 999 8 4 1
岐阜県 776 9 0 0
静岡県 701 4 3 0
愛知県 1,115 18 2 0
三重県 717 6 0 0
滋賀県 596 20 0 0
京都府 530 10 1 0
大阪府 1,746 7 1 1
兵庫県 1,436 15 3 0
奈良県 542 1 0 0
和歌山県 389 2 2 0
鳥取県 277 4 0 0
島根県 283 6 1 0
岡山県 485 1 2 0
広島県 487 5 2 0
山口県 437 5 1 0
徳島県 350 5 0 0
香川県 386 4 1 0
愛媛県 452 5 1 0
高知県 324 9 0 1(1)
福岡県 842 5 2 0
佐賀県 374 10 3 0
長崎県 490 7 3 0
熊本県 417 4 1 0
大分県 507 2 0 0
宮崎県 429 2 0 0
鹿児島県 877 2 0 0
沖縄県 580 5 0 0
札幌市 944 18 4 1
仙台市 413 11 5 0
さいたま市 390 9 1 0
千葉市 356 6 0 0
横浜市 1,463 45 1 2
川崎市 353 8 0 0
相模原市 213 9 1 0
新潟市 254 4 1 0
静岡市 326 7 1 0
浜松市 257 4 2 0
名古屋市 843 17 4 0
京都市 844 21 4 0
大阪市 1,579 34 1 1
堺市 275 1 0 0
神戸市 770 17 1 0
岡山市 326 10 1 2
広島市 388 2 0 0
北九州市 307 3 1 0
福岡市 651 11 2 0
熊本市 337 2 1 0
全国 51,508 864 130 21(3)
994
総認定法人数 1,012

※認証法人数及び所轄庁認定・特例認定法人数は平成29年2月末日現在、国税庁認定法人数は平成29年3月1日現在

※認定法人数は認証法人数の内数

※国税庁認定法人数のうち括弧書きは所轄庁認定法人数との重複法人数であり、総認定法人数はその数を除いている

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