所轄庁別認証・認定数

  • 認証数・認定数ともに、東京・神奈川といった首都圏や、大阪・愛知・福岡などの大都市圏が多い。
  • 平成23年法改正(所轄庁による認定制度の創設や仮認定(平成29年度より特例認定)制度の導入等)の施行後5年が経過し、全国各地で所轄庁認定・特例認定法人が誕生している。
所轄庁別認証・認定数
所轄庁 認証
法人数
所轄庁
認定
法人数
所轄庁
特例認定
法人数
国税庁認定
法人数
北海道 1,198 11 1 0
青森県 409 3 0 0
岩手県 494 14 2 0
宮城県 395 8 0 0
秋田県 342 2 0 0
山形県 436 8 0 0
福島県 909 18 2 0
茨城県 818 11 0 0
栃木県 640 11 1 0
群馬県 870 14 0 0
埼玉県 1,750 25 7 0
千葉県 1,639 30 2 0
東京都 9,478 251 30 2(1)
神奈川県 1,489 38 5 0
新潟県 461 8 0 0
富山県 368 2 0 0
石川県 359 7 2 0
福井県 243 3 1 0
山梨県 466 7 1 0
長野県 1,013 9 4 0
岐阜県 783 10 0 0
静岡県 685 5 3 0
愛知県 1,128 19 2 0
三重県 729 6 0 0
滋賀県 585 21 0 0
京都府 530 10 1 0
大阪府 1,764 8 1 0
兵庫県 1,426 17 2 0
奈良県 536 1 0 0
和歌山県 386 2 3 0
鳥取県 279 4 0 0
島根県 284 6 1 0
岡山県 483 2 2 0
広島県 474 5 1 0
山口県 428 6 0 0
徳島県 360 5 0 0
香川県 388 4 1 0
愛媛県 462 5 1 0
高知県 323 9 0 0
福岡県 839 6 1 0
佐賀県 377 10 2 0
長崎県 491 7 2 0
熊本県 423 4 1 0
大分県 513 2 0 0
宮崎県 433 2 0 0
鹿児島県 872 2 0 0
沖縄県 561 5 0 0
札幌市 944 17 3 0
仙台市 416 12 5 0
さいたま市 395 9 1 0
千葉市 357 7 0 0
横浜市 1,486 48 1 1(1)
川崎市 357 8 0 0
相模原市 219 9 0 0
新潟市 252 4 1 0
静岡市 332 8 1 0
浜松市 255 5 1 0
名古屋市 841 20 3 0
京都市 845 22 3 0
大阪市 1,553 35 0 0
堺市 272 1 0 0
神戸市 774 19 1 0
岡山市 330 10 1 0
広島市 386 2 0 0
北九州市 311 3 1 0
福岡市 651 10 2 0
熊本市 334 2 1 0
全国 51,629 914 107 3(2)
1,021
総認定法人数 1,022

※認証法人数及び所轄庁認定・特例認定法人数は平成29年6月末日現在、国税庁認定法人数は平成29年7月1日現在

※認定法人数は認証法人数の内数

※国税庁認定法人数のうち括弧書きは所轄庁認定法人数との重複法人数であり、総認定法人数はその数を除いている

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