| 
共助社会づくりシンポジウム 開会挨拶
開会挨拶 内閣府大臣政務官/小泉 進次郎
NPO法は、阪神・淡路大震災をきっかけとして作られた法律です。
震災後の復興の中で、市民、ボランティアの方々の活動が大きく取り上げられ、発生から３年後に成立しました2011年３月11日に発生した東日本大震災からの復興においても、NPOの皆様をはじめ、様々な方々が活躍してくださいました。仮設住宅における見守りの活動、心のケア、育児支援等、きめ細かい活動を続けていただいています。
私自身もシングルファーザーの家庭で育ちましたが、地域の支えと家族や周囲の支えがあってこそ今の自分があると痛感しております。幸いにも親からの愛情に対する飢えとか寂しさ等を感じずに育ちました。
しかし今の世の中、私が子供の頃の30年前と状況は大きく変わっています。かつては専業主婦の世帯が圧倒的に多かったですが、現在は共働きの世帯がかなり多くなり、また離婚も増加し、シングルファーザー、シングルマザーも増えました。
そういった中、私は恵まれていましたが、周りの支えもない、近くにおじいちゃん、おばあちゃんもいないという中でも、仕事と育児を両立しなければいけない方々が多くいらっしゃいます。
一方で、そのような方々に手を差し伸べる行政の役割も、多様化するニーズにどこまで応えきれるのかという課題がある中で、行政では見られないところ、政治では十分に陽があたらない所に手を差し伸べ、光を当ててくれるのも、NPO関係者の皆様の存在が大きな役割を果たしていると思います。
NPO法施行15周年にあたるこの時に、今までの歩みとこれからの課題について関係者の皆様が理解を深め、これから取り組むべき課題に対する認識を共有し、前向きなステップのスタートとしてこのシンポジウムが成功裏に終わることを心から期待しております。
昨年内閣府で行ったNPOに関する世論調査によると、NPO法人を信頼できると答えた方が６割に及んでおります。東日本大震災では自衛隊、警察、消防に関わる方々の信頼が飛躍的に高まりましたが、NPO関係の方々も同じだと思います。平成17年の調査では３割に留まっていたものが、６割に倍増。
しかしながら、このように前向きな受け止めがある一方で、NPOの活動に参加したいか、寄附したいかと問われた時に、したいと答える数は２割に留まっています。これは課題の一つだと思います。
この、NPO法成立後15年目となる年が、将来から振り返った時に、NPOの活動が第２段階の発展を遂げた年として振り返られるようになる。そのような夢をみて、本日の開会の挨拶に代えさせていただきます。
