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共助社会づくりシンポジウム パネルディスカッション【1】 – 4
パネルディスカッション【1】 「NPO法施行15年の回顧と共助社会の時代に向けて」
目次
- 自己紹介、NPOとの関わりについて
- この15年間の変化、足りない点とその原因・課題等について
- 寄附文化、ボランティア文化の醸成、市民参加の促進のために何が必要か
- ソーシャルビジネス、企業による社会貢献活動の今後の展開への期待
4.ソーシャルビジネス、企業による社会貢献活動の今後の展開への期待
【山岡氏】
ソーシャルビジネスに関しては、何がソーシャルか、こだわりは何かというところをはっきりしておかなければなりません。
私は、ソーシャルビジネスの要件は、１つは普通の市場では供給出来ないサービスが供給できるかどうかもう１つは、様々な人が参加でき、閉じた組織ではないこと、の２つだと思います。
【松原氏】
基本的には山岡さんの意見に賛成です。NPOなど非営利セクターは、ミッションを立てて、不採算部門を持つことは当たり前だという前提で活動していくことが大事です儲けたお金は皆のところへ返すという非営利の約束の下に、皆の能力をきちんと発揮できるような場を提供していくことが必要です。NPOは株式会社などに比べ、資金源という面でハンデがあり、人々の参加や協力、寄附などの違うリソースがなければ、企業と対等にこの社会で成果を出していくことはできません。
こうした中、例えばNPOでは、被支援者に理事会に入っていただくなど多様な理事会構成にして、社会の大きな安定や発展につなげていくという役割があるのではないかと思います。
また、企業との協働はますます大事になってきますが、日本NPOセンターのように、企業の人を積極的に理事や顧問として迎え、協働プログラムを作っていくことが必要だと思います。
【佐藤氏】
ソーシャルビジネスの発展は、企業として歓迎するところです。行政や企業では気づかないこと、地域特有のニーズに応えるにはソーシャルビジネスが必要であり、人材のマネジメントや資金調達という点も重要だと思います。
ソーシャルビジネスが持続していくためには、内部留保を区文化していかなければなりません。公益法人については、なかなか内部留保ができない仕組みになっていますが、このような点について内閣府で検討を進めてもらって、草の根ビジネスが進められるような仕組みを作っていただきたいと思います。
【奥野氏】
継続する力をどう作っていくのかが、今後の「共助社会づくり懇談会」での大きなテーマになってくるかと思います。また、NPO法人と公益法人についても、しっかり頭に入れて議論していかなければならないと思います。
