認定の判定 事業活動に関する基準(4号基準)

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認定について 認定の判定 事業活動に関する基準(4号基準) 質問一覧
Q 3-8-1 受入寄附金総額については、活動計算書(収支計算書)における寄附金のほか、賛助会費(対価性のないもの)もPSTの判定に当たっては「算入することができる」こととなっています。これについて、法第45条第1項第4号ニの認定基準(受入寄附金総額の70%以上を特定非営利活動に係る事業に充てているか)の適用においては、「受入寄附金総額」における上記のような寄附金以外のもの(対価性のない賛助会費等)の算入はどのようになるのですか。例えば、PSTの判定で算入することとしたならば、同様に70%の基準でも分母として算入しなければならないのですか。又は、法人有利に適用することとして、PSTの判定では算入し、70%の基準では分母に算入しないということも可能ですか。
Q 3-8-2 手引き(142頁)の第4表付表2「役員等に対する資産の譲渡等の状況等」の「3 支出した寄附金」について、全ての寄附金を記載しなければいけないのですか。
Q 3-8-3 手引き(140頁)の「認定基準チェック表(第4表付表1)」中、「3 給与を得た職員の総数及び総額」の数え方は実支払ベースですか、対象期間ベースですか。例えば、認定等申請日がH24.7.1(実績判定期間H22.4.1~H24.3.31)で、給与集計期間がH22.4.1~H24.6.30であり、法人の当月分の給与の支払いは翌月行われることになっている場合、H22.3月分(実績判定期間外)の給与がH22.4(実績判定期間内)に支払われている場合はカウントするのですか。また、H24.6月分(集計期間内)の給与がH24.7月(集計期間外)に支払われる場合はカウントしなくてよいのですか。
Q 3-8-4 手引き140頁の「役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)」の「役員報酬」には、どのような報酬が含まれますか。例えば、役員が使用人としての労働の対価として支給された給与については、「1 役員報酬の支給」に記載すべきでしょうか。
Q 3-8-5 手引き140頁の「役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)」について、非常勤職員やアルバイトの給与についても、「3.給与を得た職員の総数及び総額」に含めるのですか。
Q 3-8-6 手引き140頁の「役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)」の「給与を得た職員の総数及び総額」で延べ人数を記載することになっていますが、これは事業年度ごとの延べ人数を記載すればよいですか。
Q 3-8-7 法規第23条第4号の「営利を目的とした事業を行う者」の範囲は、どのようなものですか。
Q 3-8-8 将来の特定非営利活動事業に充てるための積立金は、認定基準等のうち、「総事業費のうち80%以上を特定非営利活動事業費に充てること」 及び「受入寄附金総額の70%以上を特定非営利活動事業費に充てること」の両基準において「特定非営利活動事業費」に含めることができますか。
Q 3-8-9 理事会開催に当たり、理事会に出席した理事に対して日当を定額支給している場合、当該日当は役員報酬に該当するのでしょうか。

 

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質問と回答


3-8-1 受入寄附金総額については、活動計算書(収支計算書)における寄附金のほか、賛助会費(対価性のないもの)もPSTの判定に当たっては「算入することができる」こととなっています。これについて、第45条第1項第4号ニの認定基準(受入寄附金総額の70%以上を特定非営利活動に係る事業に充てているか)の適用においては、「受入寄附金総額」における上記のような寄附金以外のもの(対価性のない賛助会費等)の算入はどのようになるのですか。例えば、PSTの判定で算入することとしたならば、同様に70%の基準でも分母として算入しなければならないのですか。又は、法人有利に適用することとして、PSTの判定では算入し、70%の基準では分母に算入しないということも可能ですか。 【第45条1項4号】


受入寄附金総額については、「活動計算書の収益の部の受取寄附金及び助成金の合計」を指しており、PST基準(45【1】一)における受入寄附金総額と 「受入寄附金総額の70%以上を特定非営利活動に係る事業に充てているか)」(45【1】四ニ)における受入寄附金総額は、同額でなければなりません (45【1】一イ(2)前段カッコ書き)。

従って、申請書の第4表の「受入寄附金総額」には、第1表付表「受け入れた寄附金の明細表」の「①」欄の金額と同額が記載されている必要があります。(注) 申請書については、手引きの標準的な様式を念頭に置いています。

(注) 申請書については、手引きの標準的な様式を念頭に置いています。

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3-8-2 手引き(142頁)の第4表付表2「役員等に対する資産の譲渡等の状況等」の「3 支出した寄附金」について、全ての寄附金を記載しなければいけないのですか。 【第45条1項4号】


当該表は、法規第23条第1~4号(特定の者と特別の関係がないものとされる基準)に該当しているかどうかを確認するものであるため、法人が支出した全ての寄附金について、支出先等の名称を記載することになります。

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3-8-3 手引き(140頁)の「認定基準チェック表(第4表付表1)」中、「3 給与を得た職員の総数及び総額」の数え方は実支払ベースですか、対象期間ベースですか。例えば、認定等申請日がH24.7.1(実績判定期間H22.4.1~H24.3.31)で、給与集計期間がH22.4.1~H24.6.30であり、法人の当月分の給与の支払いは翌月行われることになっている場合、H22.3月分(実績判定期間外)の給与がH22.4(実績判定期間内)に支払われている場合はカウントするのですか。また、H24.6月分(集計期間内)の給与がH24.7月(集計期間外)に支払われる場合はカウントしなくてよいのですか。 【第45条1項4号】


法人の経理処理に従い記載をすればよいと考えます。


【給与の締日に発生ベースで以下のように経理処理している場合】

(給与の締日)給与○○円/未払金○○円

H22年3月分については、3月中の締日に上記の経理処理が行われていると思われるため、集計期間に含まれずカウントしない。
H24年6月分については、6月中の締日に上記の経理処理がされており、認定等申請日(7月1日)以前に6月分の給与として計上されているためカウントする。

【給与を実際に支給した日に現金ベースで以下のように経理処理している場合】
(給与の支払日)給与○○円/現金○○円

H22年3月分については、4月の支払日に上記の経理処理が行われていると思われるため、集計期間中に含まれカウントする。
H24年6月分については、7月の支払日に上記の経理処理がされており、認定等申請日(7月1日)以前に6月分の給与として計上されていないためカウントしない。

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3-8-4 手引き140頁の「役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)」の「役員報酬」には、どのような報酬が含まれますか。例えば、役員が使用人としての労働の対価として支給された給与については、「1 役員報酬の支給」に記載すべきでしょうか。 【第45条1項4号】


法において「役員報酬」は、役員としての地位にあることに対する金銭の供与を意味し、労働の対価としての給与(以下「給与」といいます)の 支給は含まれないことから、例えば、給与の支給を受けている役員の数が役員総数の3分の1を超えても、第2条第2項第1号ロの規定には抵触しないものと考えられます。

他方、第55条第1項において、「役員報酬規程又は職員給与の規程」の提出を求め、閲覧対象書類としているのは、役員が「特別の利益」を得ていないかどうかを確認するためであり、「役員に対する給与」は報酬同様に閲覧の対象となるべきものであると考えられます。

手引きに掲載の各種様式例は、法上の要請に応えるべく作成されたものであるものの、第55条第1項に対応する第4表付表1においては、「役員報酬」及び「役員の親族等である職員に対する給与」の記載のみが求められており、「役員に対する給与」を記載する箇所が遺漏しています。

今後、様式例の改訂等対応の必要性はあるものの、当面は『1 役員報酬の支給』に「役員に対する給与」も含めて記載することが望ましいと考えます。

(参考)
所轄庁に提出する第10 号第1項第2号イ関係の『役員名簿』における「報酬の有無」及び第28条第1項関係の『前事業年度の年間役員名簿』における 「報酬を受けた期間」につきましては、従来どおり、役員としての地位にあることに対する金銭の供与である「役員報酬」について 記載すれば問題ないことに変わりはありません。

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3-8-5 手引き140頁の「役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)」について、非常勤職員やアルバイトの給与についても、「3.給与を得た職員の総数及び総額」に含めるのですか。 【第45条1項4号】


認定申請書の第4表付表1の「3.給与を得た職員の総数及び総額」については、非常勤職員やアルバイトの給与も職員の給与に当たるため、非常勤職員やアルバイトに対する給与も記載する必要があります。

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3-8-6 手引き140頁の「役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)」の「給与を得た職員の総数及び総額」で延べ人数を記載することになっていますが、これは事業年度ごとの延べ人数を記載すればよいですか。 【第45条1項4号】


実績判定期間及び申請書の提出日を含む事業年度開始の日から申請書の提出の日までの期間に渡って給与を得た職員の総数を記載してください。

(参考) 役員等に対する報酬の状況(第4表付表1)(PDF形式:392KB)

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3-8-7 法規第23条第4号の「営利を目的とした事業を行う者」の範囲は、どのようなものですか。 【第45条1項4号】


法でいう「営利を目的とした事業を行う者」とは、その事業を行う構成員(社員)に対して、形式的又は実質的に剰余金(利益)を分配したり、財産を還元するための事業活動を行っている者であり、収益を目的をするような事業を行っている者ではありません。

したがって、一般的な株式会社のような営利法人の他にも、広義のNPO(団体、自営業者含む)であっても、「営利を目的とした事業を行う者」に含まれる場合があります。

また、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人等は「営利を目的とした事業を行う者」には該当しません。

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3-8-8 将来の特定非営利活動事業に充てるための積立金は、認定基準等のうち、「総事業費のうち80%以上を特定非営利活動事業費に充てること」 及び「受入寄附金総額の70%以上を特定非営利活動事業費に充てること」の両基準において「特定非営利活動事業費」に含めることができますか。 【第45条1項4号】


NPO法人
の特定非営利活動において、その法人の将来の特定非営利活動事業に充てるために、集めた寄附金の一部を一定期間法人内部に積み立てる場合も考えられます。

このような場合、当該積立金相当額は、活動計算書上「費用」とはなりませんが、積立金の使用目的(その法人の今後の特定非営利活動事業に充当するために法人の内部に積み立てるものであること)や事業計画、目的外取り崩しの禁止等について、理事会又は社員総会で議決するなど適正な手続きを踏んで積み立て、貸借対照表に例えば「特定資産」として計上するなどしているものであれば、いわゆる「総事業費の80%基準」や「受入寄附金の70%基準」の判定において、特定非営利活動事業費及び総事業費に含めて差し支えありません。

なお、この場合、当該積立金相当額は、既に「総事業費の80%基準」等の判定において特定非営利活動事業費及び総事業費として含めておりますので、事後に当該積立金を取り崩して費消(資産の取得等を含みます)し、かつ、活動計算書において費用(取得資産に係る減価償却費を含みます)として 計上されている場合には、当該費用を特定非営利活動事業費及び総事業費から除いたところで「総事業費の80%基準」等の判定をする必要があります。

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3-8-9 理事会開催に当たり、理事会に出席した理事に対して日当を定額支給している場合、当該日当は役員報酬に該当するのでしょうか。 【第45条1項4号】


質問のケースにおける日当が、理事会出席のための交通費の実費相当額であったり、別途交通費が支給されている場合であっても、理事会出席のために要する諸雑費に対応するために支給されるなど、理事会への出席の対価として合理的な金額で、出席役員に対して一律に支給されているものであれば、役員としての報酬である役員報酬には当たらないと考えられます。

したがって、上記のような役員報酬には当たらないと考えられる日当等であれば、役員全員に当該日当を支給した場合でも、第2条第2項第1号ロにある、「役員の無報酬性要件(役員報酬を受ける者が役員総数の3分の1以下であること)」には抵触せず、また、認定基準における第45条第1項第4号ロの、「役員等に対する特別な利益」にも該当しないと考えられます。

しかし、事後精算等もなく実費と比べて著しく高額な交通費であったり、理事会出席のために要する費用とは認められない不当に高額な日当が支給されている場合は 合理的な交通費及び日当とは言えず、当該日当は役員報酬に該当すると考えられ、役員の無報酬性要件や役員に対する特別な利益に該当することとなるので注意が必要です。

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