PSTについて相対値基準を採用する場合、「その他の事業」を区分経理して活動計算書を作成している場合であっても、「その他の事業」を含むすべての収益の部の合計額(経常収益計と経常外収益計の合計額)が、総収入金額となります。

(注１)　活動計算書における「固定資産売却益」(臨時的なものに限ります)は、PSTの相対値基準における総収入金額には 含めなくても差し支えありません。その場合、認定基準等チェック表 (第１表　相対値基準) の【オ】欄の記載の必要はありません。

(注２)　活動計算書における「前期繰越正味財産額」は、PSTの相対値基準における総収入金額には含めないことに留意願います。

国等からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものとは、補助金その他名称のいかんにかかわらず、反対給付を受けないで国等が、直接、NPO法人に対して交付するものをいいます。

したがって、国等以外の団体(例えば社会福祉法人等)が、反対給付を求めないでNPO法人に対して交付するもの(助成金等)については、この要件には該当せず、寄附金と同様に取り扱うことになります。

(注)　国等とは、国、地方公共団体、一定の独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関(下記資料を参照)をいいます。

認定NPO法人制度における我が国が加盟している国際機関一覧表(PDF形式：22 KB)

国の補助金等とは、国、地方公共団体、一定の独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している 国際機関から直接交付されるものであり、社会福祉法人などの公益法人等から交付される助成金等は国の補助金等には該当しないため、受入寄附金総額及び総収入金額に含めて計算することになります(法規５【1】一)。

なお、受入寄附金総額に含めて計算することができる助成金等は、対価性がないものに限られます。

税制上の優遇措置の対象となる認定NPO法人制度において、認定の際に広く市民からの支援を受けているかどうかの判定に用いるPST算定式から、休眠預金等からの助成金を除外する制度改正を行いました（NPO法施行令、NPO法施行規則を改正。令和２年４月１日施行。）。
パブリックサポートテスト（PST）の判定に休眠預金等活用制度に基づき事業を実施するために受け取った助成金（休眠預金等交付金関係助成金）が影響を与えないようにするため、当該助成金を算定式から除外することとなります。

お見込みのとおり、実績判定期間を通して社員20人 以上必要です(法45【1】一イ、法規４)。

ただし、社員20人の法人において、実績判定期間における一時点で社員の方が不慮の事故等で急逝された場合など、法人の責めに帰すことできない事由により社員20人を一時的に欠けた場合にあっては、速やかに社員を補充することにより法規第４条を満たすものとして判断されることとなります。