条例による個別指定とは、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人として、これらの寄附金を定める条例により定められている場合、認定に係るPST基準を満たすものとして認められるというものです。

なお、条例による個別指定については、寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人の名称及び主たる事務所の所在地が条例で明らかにされていることが必要です。

条例個別指定を受けたことによりPSTを満たすこととなるNPO法人は、条例を制定した都道府県(又は市区町村)の区域内に事務所(注)を有するNPO法人に限られます。

したがって、条例を制定した都道府県(又は市区町村)の区域内に事務所を有さない場合には、他のPST(相対値基準又は絶対値基準)を満たす必要があります。

(注)　定款において定められた事務所(主たる事務所か従たる事務所かは問いません)をいいます。

認定申請書を提出する日の前日において、個人住民税の寄附金税額控除の対象として都道府県又は市区町村の条例で定められており、かつ、その条例の効力が生じている(注)必要があります。

(注)　その条例が、地方自治法第16条《条例及び規則の公告式》に基づき公布され、かつ、施行されていることをいいます。

例えば、A県内にのみ事務所を構える法人(所轄庁はA県)が、B県内に新たに事務所を立ち上げ、B県の事務所を主たる事務所(所轄庁はB県に変更)とし、A県内の事務所も従たる事務所として引き続き存在する場合には、変更後の所轄庁であるB県で認定申請をした場合でも、A県の条例個別指定によりPST基準を満たしていることになります。

これは、条例個別指定について規定する法第45条第１項第１号ハにおいて、条例個別指定でPST基準を満たすためには、条例個別指定を行う地方団体の区域内に事務所を有するものに限られていますが、主たる事務所であるか従たる事務所であるかは問われていないためです。

しかし、A県からB県に事務所を移転(A県内の事務所は閉鎖)し、B県で認定申請した場合、A県の条例個別指定はPST基準として適用できないこととなります。

この場合、相対値基準、絶対値基準、B県の条例個別指定、いずれかの基準を満たす必要があります。