他の認定NPO法人等が認定等を取り消された場合において、当該認定等の取消しの原因となった事実があった日以前1年内に当該他の認定NPO法人等の その業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないものが役員にいる認定NPO法人等は、義務的取消しの対象となります(法47一イ、67【1】一)。

しかしながら、義務的取消しであっても欠格事由に該当する疑いがあれば即座に取り消されるわけではなく、義務的取消しという不利益処分については、原則として、所轄庁は聴聞による事実確認を行うことが必要であり、欠格事由に該当するかは聴聞を踏まえて判断されることとなります。

したがって、認定又は特例認定の取消しに関する聴聞手続きが行われる前に、その役員を解任するなどの措置をとっていれば、義務的取消しの対象とならず、欠格事由の対象とはなりません。

法第47条第４号でいう国税又は地方税の滞納処分が執行されているものとは、その法人が国税又は地方税を完納しない場合に租税債権の強制的実現を図るため、各行政機関が財産の差押え、交付要求(参加差押えを含みます）、換価、配当等の行政処分を執行している状態をいいます。

認定申請書に添付する納税証明書(過去3年以内に滞納処分を受けたことがない旨の証明書)については、「申請日から何日以内」等の規定は設けられていませんが、欠格事由については、「認定処分日から見て、3年の間に滞納処分を受けていないこと。」を求めているため、当該認定申請の直前の納税証明書を添付してください。